【10.11.22】 通常の早朝宣伝再開

1、7〜9月期GDP速報

 輸出の伸びが大きく低下し、「外需」は横ばいとなりました。他方で自動車の「エコカー補助金」の終了やたばこ増税を前にした駆け込み需要の発生、猛暑の消費刺激効果で「内需」が伸び、全体の成長率を押し上げました。
 駆け込み需要などの特殊な要因が働き、一時的に民間消費が伸びたが、景気は足踏み状態にあります。
 今後は家計消費が一気に冷え込むことが懸念されています。

2、国の2010年度補正予算

 予算案は、子宮頸(けい)がん等のワクチン接種への財政支援、中小企業への資金繰り支援における借り換え保証の追加など国民要求を反映したものはありますが、失業者への就職支援策など自公政権時代からとられてきた政策の延長にすぎません。
 とるべきは、家計を直接支援し、内需を拡大する抜本的対策です。
 大企業の内部留保を国民に還流させ、労働法制の抜本的改正による雇用の安定と賃金の底上げをはかる、後期高齢者医療制度はすぐ廃止し、高すぎる国保料を軽減するなど社会保障を充実させることです。
 中小企業には官公需の活用による仕事おこし、販路の拡大、ものづくり技術を担う町工場への固定費補助、既往債務の負担軽減などが必要です。
 農家には過剰米の緊急買い上げや鳥獣被害対策などを直ちにとることです。国民生活を最優先する政策への根本的な転換こそ必要です。

3、社会保障関連

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◆‐祿下埃立支援法
 後期高齢者医療制度と国保の広域化

いずれも民主党政権は公約で良いことを言っていたが違反ばかり。


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