【10.10.12】 星野公平ニュースNo.123発行

名古屋市でCOP10、生物多様性は守られるか

 11日から名古屋市で、生物多様性を守る2年に1度の国際会議、生物多様性条約締約国会議の10回目の会合(COP10=コップテン)が開かれています。
 1992年にブラジルで開かれた地球サミットで、地球温暖化を防ぐ気候変動枠組み条約とともに採択され、10年後の南アフリカでのサミットでは「2010年までに生物多様性の損失速度を顕著に抑える」とする国際目標を掲げました。しかし世界はその達成に失敗しています。                 
 地球上に暮らす生物は約3000万種といわれています。その豊かさが開発や地球温暖化などに脅かされています。生物の多様性を損なえば、環境変化への対応が困難になり、資源として利用できなくなるなど、人類の生存にも重大な影響を与えます。生息環境の保全がとりわけ重要です。不要なダムや道路の建設、干潟の埋め立てなど大型開発による環境破壊をやめることが不可欠です。桑名でも無秩序な宅地開発や土砂の採取、山への産廃の投棄など問題が山積みです。
 課題は、次の10年間と長期の目標の設定や遺伝資源の利用と利益配分のルールづくりです。日本自身の取組みやアメリカの条約参加も注目されています。

 星野公平は、議会で「都市計画マスタープラン」の実行を求めています

市長に要望書提出 日本共産党桑名市議団(予定候補者)で

桑名市長                     2010年10月6日
水谷 元 殿

            アンケートに基づく要望書
                         日本共産党桑名市議団

私達は、9月中旬より市政に関して市民の皆さんに「桑名市政アンケート」を実施して
まいりました。市民の皆さんの暮らしが一層苦しくなってきていることが改めてはっきりしてきました。そして、市民の皆さんの要求が何処にあるかが明らかになってきましたので、暮らしを良くするために、行政として早急に取り組んでいただきたく下記の項目について要望します。

                 (記)

1、不祥事をなくせるように市長の政治姿勢をはっきりさせる
2、子どもの医療費を中学3年生まで無料に(窓口負担は無くす)
3、県下一高い国民健康保険税の値下げを検討する
4、安心して住めるために、市民病院を市民のための病院に
5、高齢者には市内の公共交通機関(路線・コミバス)を無料に
6、介護難民を発生させず、入所できる介護施設の増設・充実を
7、4月から値上げになった下水道料金は高くただちに見直しを
8、大型公共事業・駅西土地区画整理事業は見直して縮小を
9、危険な生活道路や側溝の修理・改善は早急に対応を
10、大災害が起こる前に、安否確認の全市的な確認体制を

                             (以上)

国会では 志位委員長の代表質問−直面する課題での展望を示す!

 菅首相の所信表明(1日)に対する、日本共産党の志位委員長の代表質問(7日)は、検察審査会で強制起訴が決まった小沢元民主党代表の証人喚問問題、尖閣諸島の領有問題、経済危機を打開する対策、沖縄の普天間基地の問題などを取り上げ、いま国民が直面する課題での打開の展望を示しました。          

1、証人喚問問題(政治資金疑惑、政治とカネの問題)             
国会は小沢氏の証人喚問をおこない、真相の徹底的な究明をはかり、政治的道義的責任を明らかにすべきです。ただちに企業・団体献金禁止を行なうべきです。

2、尖閣諸島問題                            
日本共産党は、1972年に日本の領有には歴史的にも国際法上も明確な根拠があることを明らかにしています。日本政府は、1895年の閣議決定によって尖閣諸島を日本領に編入しました。これが歴史的には最初の領有行為です。中国は1895年から1970年までの75年間、一度も日本の領有に対して異議も抗議もおこなっておらず、1970年代に入ってからにわかに尖閣諸島の領有権を主張し、その中心点は、日清戦争に乗じて日本が不当に奪ったものだというものです。日本共産党は、過去の日本による侵略戦争や植民地支配にきびしく反対してきた政党ですが、日本による尖閣諸島の領有は、日清戦争による侵略とはまったく性格が異なる正当な行為であり、中国側の主張は成り立ちません。歴代政府が、1972年の日中国交正常化以来、本腰を入れて日本の領有の正当性を主張してきたとはいえないところに問題があり、日本共産党は、日本政府に、こうした態度をあらため、歴史的事実、国際法の道理にそくして、尖閣諸島の領有の正当性を、中国政府と国際社会に堂々と主張する外交努力を強めることを求めています。                                  

3、経済危機をどう打開するか                        
リーマン・ショックから2年。大企業の生産は「V字」回復をはたし、利益を急増させていますが、国民の暮らしの実態は大変です。大企業が利益をあげても、そのお金が設備投資や雇用に回らず、使い道のないまま企業の内部に滞留しています。この巨額の資金を、投資や雇用など生きたお金として日本経済に還流させることが、日本経済の危機打開のために必要不可欠です。経済危機を打開する唯一の道は、家計を直接応援し、内需を底上げする政策への転換をはかることにあります。              二つの具体的な提案                            
第一は、人間らしい雇用を保障することです。 ]働者派遣法を抜本改正し、「雇用は正社員が当たり前の社会」に。◆〆把稍其發鮖給千円以上に引き上げること。 新卒者の就職難について、一つは、新卒者の採用数を確保すること。 二つは、学業と両立できる就職活動のルールを確立することです。        
第二は、社会保障を削減から拡充に転換することです。 仝經高齢者医療制度はすみやかに撤廃し、老人保健制度にもどし、国民合意でより良い制度への改革をはかる。◆々駟歙任琉き下げに踏み出す。                
菅首相が「新成長戦略」の柱にすえているのは、法人税減税です。「大企業を応援すれば、いずれ経済が良くなり、家計に回る」という自民党流の破たんした古い道から抜け出し、国民の暮らし最優先で内需主導の経済発展をめざす、政策の大転換が必要です。                            
4、沖縄の米軍基地問題                            
沖縄県民は、普天間基地の閉鎖・撤去、「県内移設反対」という総意を、繰り返し日米両政府につきつけてきました。普天間問題の解決の唯一の道は、「日米合意」を白紙撤回し、移設条件なしの撤去――無条件撤去を求めて、アメリカと本腰の交渉をするしかありません。                              
いま求められるのは政治の行き詰まりを打開することです。そのためには国民の批判に向き合わない菅政権への批判を強めるとともに、建設的な提案で政治の根本転換を求めていくことが重要です。
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駅西土地区画整 審議会委員(借地権者)の補欠選挙  

桑名駅周辺事務所では桑名駅西土地区画整理事業の審議会委員の補欠選挙が実施されます。対象となるのは、借地権者の代表となる委員で、選挙人名簿には11人と1法人の計12が登録されています。先日、立候補が締め切られ、1人と1法人の計2が立候補をし、桑名駅西土地区画整理事業で史上初めて選挙が行なわれることになりました。前回の総入れ替えのときは、新聞紙上でも報道されたように、直前になって選挙になるのなら辞めるという人が2人も出て、選挙は実施されませんでした。住民の代表にふさわしい人(法人)で、この区画整理事業(予算の見通しもなく、先行き不安な)を本当に理解している人(法人)になってもらいたいものです。なお、公職選挙法は適用されないそうです。                         

日時 10月17日 午前8時30分から午後5時まで
場所 桑名駅周辺事務所  (午後6時より開票)



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