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【18.06.30】 2018年6月議会 一般質問(答弁、再質問付き)

枕詞

今日は、日本共産党の星野公平です。質問に入る前に、一言お断りします。病気治療中のため「医療用帽子」の着用をお許し願います。今月、某政党のご尽力と、患者団体の要望もあり、「運転免許写真」の防止の着用も認められたと聞いております。沖縄県議会では、米軍新基地建設に反対している翁長知事もステキな帽子をかぶって、首長さんですが議会で頑張っておられます。通称「相棒」と言うそうです。

国の内外で、大きな重要な事柄がたくさん発生して、安倍政権の政治の私物化、隠蔽・捏造・改竄等の「モリカケ問題」などのマスコミ報道が少なくなってきていますが、忘れたり、追及・訴えを弱めてはなりません。

米朝首脳会談が行われました。評価は分れている様ですが、朝鮮半島の非核化、北東アジアの平和の実現を支持するものです。

国会では、残業代ゼロで過労死をもたらす「働き方改革」一括法案、賭博解禁の「カジノ実施法案」、国民生活に重大な影響を与える「TPP11関連法案」など世論の多数が“今国会で成立させる必要なし”“反対だ”と言うのに、国民の声などを聞かず、国会の会期を延長し、成立を図ろうとしています。会期内に成立しなかった法案は廃案にして出直すのが国会の会期制の原則です。

今年の「骨太方針」が15日に閣議決定されました。内容は、来年10月からの消費税10%増税を柱に、更なる社会保障費の削減、軍事力の大幅強化で、国民の多くの意見を聞かない、財界要求の丸のみです。何処か聞かないところは桑名市政も似ているようです。

一問一答で行います。

1、職員の研修・人事等について

【質問1】研修制度について、
現在の職員に対する階層別職種別などの研修は体系的に行われているのか調べました。「研修規程」がありました。是非、これに沿ってやって下さい。行われている研修は、職員の能力開発に繋がっているのか。PDCをちゃんとやって下さい。課内での「OJT」の実施基準・その内容・実施状況・評価はどうなっていますか。
【答弁】「OJT」職場研修は「職場内の上司や先輩が、日常職務を通じて、部下の育成も念頭に入れた仕事の割当や業務目標の設定、職員の創意工夫を促す進行管理、上司と部下が業務や能力開発の達成度を相互に確認すること」等を実施しています。
「単に個人指導の面だけでなく、上司と部下が共に問題意識を共有し、必要な調査・情報収集を行う等して課題に取組む意欲を組織全体で奨励し合い、また自主的な勉強の奨励も行う職場づくり、風土づくりを推進する」事が重要だと考えている。

【質問2】職員の人事異動について、
異動は職員の希望に沿っているのか。時々、あれっと思われる不可解な人事異動がありますが、定期の異動は誰からみても公正・適正に行われているのか。「自己申告書」の重視をお願いします。現職での定年延長の基準はどうなっているのか。
【答弁】当該職務が高度の知識、技能又は経験を必要とするものであるため、その職員の退職により公務の運営に著しい支障が生ずる時として、1年を越えない範囲内で期限を定めて、引き続き勤務させる事ができるが3年を越える事は出来ない。協議決済を踏まえ運用。
【再質問】どのような協議・決済が行われているのか。市長の独断ではないか
【答弁】人事課内で協議、必要な場合起案して決済。

【質問3】職員のセクハラ・パワハラ事件の実態は、
4月24日報道された「パワハラ事件」は本当にあったのか。この事件の関連資料を情報公開しました。黒塗りの資料を沢山いただきました。資料によるとパワハラの文言はありません、誰が、何時パワハラと認定したのか。「規律違反」とあるが、その内容とパワハラとの違いは何ですか。
【答弁】パワハラ等各種ハラスメントは、働く人の個人としての尊厳を不当に傷つける社会的に許されない行為であると共に、働く人が能力を十分発揮する事の妨げにもなります。それはまた、職場の秩序や乱れや業務への支障に繋がり、社会的評価に悪影響を与えかねない問題です。今回の処分事案は、「職員は、職務の内外を問わず、その職の信用を傷つけ、又はその職の品位を失うような行為をしてはならない」と定めた「桑名市服務規程」に違反し、また全体の奉仕者たる公務員にあるまじき行為であり、「桑名市職員懲戒取扱要綱」第2条で定義しております「規律違反」に該当すると判断した。
【再質問1】市は「事件」を何時知ったのか。
【答弁】平成29年12月に確認。
【再質問2】5月に郵送で情報提供があった。調べたが事実確認できなかったと言う事だが。
【答弁】把握してない。(註:答弁者は今年4月より現職)
【再質問3】5月29日付けの人事課担当者宛の文書があるではないか。誰か知っている人、答弁してください。
【答弁】前任者(現都市整備部長)無記名であり、事実確認できなかった。
【再質問4】12月18日の総務部長宛の文書。どうしてこの時から動き出したのか。既に終わっている話ではないか。
【答弁】前任者(都市整備部長)5月とは違う。別途事実確認したものがある。
【再質問5】この時点で、被害届が出ていないが、12月26日夜と27日朝の人事課の行動は異常ではないか。12月26日夜(19時半―20時半)相談受付、27日朝(10時半―)面談調査、同時に何故課長・係長の分際で指導が行われるのか。
【答弁】職員が知った時点で、確認のため伺った。
【再質問6】文書を読み上げる(人事課山下、稲葉が出向き、相談受付表の内容を局長に伝え、相談内容の根絶と再発防止を指導等行った。その後行為者にも)。人権にかかわる問題です。どういう認識ですか。
【答弁】なし
【再質問7】その後実施した複数の職員の聞き取りは信用できるのか。
【答弁】状況確認のために行った。正確な情報です。
【再質問8】部下への指導は複数(局長、課長、係長)で行ったようです。「行為者」提出の「部下の人材育成に関する報告書」の内容を含めて、どうしてパワハラ、規律違反になるのか。
【答弁】ヒアリングで、職務上の地位や人間関係などの優位性を背景に、業務の適正な範囲を越えて指導が行われたことが確認され、「懲戒審査委員会」で審議しパワハラと認定された。
【再質問9】本当に過度な指導があったのか、決めつけは行政の犯罪行為です。3月15日の「懲戒申立書」は、提出の強要はなかったか。
【答弁】事務手続き上、報告書の提出を求めたもの。
【再質問10】3月19日の「懲戒審査委員会」は(書類審査、短時間で判断できるのか。)本人の言い分を聞かない。出席した委員6人中、5人がこの席におられます。出来れば全員から意見を貰いたいものです、1人の人生を決める判断です。伊藤副市長・人事には逆らえないのですか。誰が「規律違反」=パワハラと判断したのか。
【答弁】「懲戒審査委員会」で認定。
【再質問11】人事院の「パワーハラスメント防止ハンドブック」を読んでください。日頃からの課内のコミュニケーションが悪い、人間関係の希薄さ、みんな3階を見て仕事をしている、ここに問題がある。パワハラの元凶は市長と副市長だ。
【答弁】なし

2、教育委員会は変わったのか

【質問4】「地方教育行政の組織及び運営に関する法律(「地教行法」)の改正で、この3年間で教育委員会はどうなったか」。安倍政権は、教育委員会制度を潰そうとしましたが、この「地教行法」の改正で、教育委員会は残りました。しかし、大きな3つの改悪が行われました。それが質問の3つです。ゞ軌藺膵砲鬚匹谿未了毀韻知っていると考えていますか。∩躪膓軌蕾餤弔瞭睛討任垢、確かにHPに掲載されていますが、読むのが大変です。内容を分り易く簡単にA4で2頁位にまとめたものを公表しては如何でしょうか。教育委員の役割については、学校現場主義に戻って欲しい。住民の声が反映されているとは思えません。新教育長の権限の増大については、現況を報告下さい。
【答弁】ゞ軌藺膵砲蓮各学校に周知すると共にHPで公開、アクセスは3434回。∩躪膓軌蕾餤弔聾饗Ц開、内容はHPで公開し、広く住民の方々に周知できるように努めている。教育委員の役割は、教育委員会の重要事項の意思決定を行う責任者であるという自覚を持ち、教育委員会における審議を活性化させると共に、教育長及び教育委員会事務局のチェックを行う事とされている。又、それぞれの視点から、地域の抱える課題を捉え、首長や教育長、事務局と共に、より民意を反映した教育行政を実現していく事が期待される。6軌薜儖会の教育長に対するチェック機能の役割が、これまで以上に求められる。教育長が必要以上に権限をふるまう事の無いよう、又教育委員の意志が反映されるよう適切に運営を行っている。
【意見】ちゃんと質問に答えて下さい。是非、教育長へのチェックお願いします。

【質問5】学校運営協議会の設置状況と住民への説明は行われたのか。
【答弁】設置が努力義務化された。学校評議員制度から学校運営協議会制度に移行を進めている。地域住民の方々への周知は学校評議員の方々を対象に実施、移行する学校において学校だより等で地域住民の方に幅広く周知を図っていく。設置されたのは、桑部小、在良小、久米小、大和小、星見ヶ丘小、多度東小、多度中小、多度北小、多度青葉小、多度中の10校。
【意見】旧市内と長島に設置が無い。何か意図的なものを感じます。

【質問6】小中一貫教育について、
「小中一貫教育基本方針」の中で、桑名市学校教育あり方検討委員会の「 望まし
い学校教育のあり方について答申」(平成29年4月)にある「5つの付帯事項」(1、児童生徒の不安解消に向けた取組 2、保護者・住民等への周知 3、分散進学の解消 4、教職員の負担軽減 5、施設一体型小中一貫校の多機能化と教育環境の整備)に対する解決策は入っているか。教育委員会は、何故市内全域で住民説明会をしないのか。地域の現状・住民の声をきちんと把握しているのか。
【答弁】 嵳渋困難で変化の激しい社会の中を子どもたちが生き抜くには、未知の課題に対して柔軟に考え、様々な人との対話を通して協働しながら解決していく力を付けなければならない。そのために学校では、子どもが、教員から知識や技能を教えて貰う授業スタイルから、ペアやグループでの学習などを通して、仲間と対話しながら考えを広げ深める授業スタイルを基本にして行く事が必要である。」市内9中学校ブロックごとに設置した小・中学校共通の「めざす子ども像」を踏まえて、小中学校の教職員が共に足並みをそろえて「授業改善」に取組むことを小中一貫教育の主な柱とした。「5つの付帯事項」に関して、教職員の大きな負担になるとは考えていない。小中一貫教育コーディネーターの加配等県へ要望していく。分散進学の解消は、施設一体型小中一貫校の設置を進めていく中で、学区の見直しや分散進学の解消に取組む。施設一体型小中一貫校の多機能化と教育環境の整備は具現化していく中で重要な課題と考えている。∨椹圓両中一貫教育は「授業改善」を柱にした取組として行く為、地域住民の皆様に対して説明会を開催する予定はない。
主旨等をPTA連合役員、教職員、各種関係の皆さんには説明をした。広報くわな8月号で、広く市民の皆さんにお知らせする予定。

【主張】指導要領の改訂について、(道徳、英語、プログラミング教育)
道徳、プログラミング教育の内容について伺いたかったが、「道徳」について述べる。
小学校では今年度から「教科」になりました。中学校は来年からで、検定教科書を使うことが義務づけられ、教員による評価も始まります。子どもの道徳性を高める学びは大切ですが、国が定めた価値観が押し付けられないか、戦前に、教育勅語に基づく修身科を核とした軍国主義教育が、戦争に国民を駆り立てる役割を果たしたから心配なのです。成績がつくとなればそれを気にして、先生が望む「答え」を推し量る気分(忖度)が児童生徒に広がりかねない。

3、駅周辺の整備について

【主張・要望】一言。今の時点でこんな自由通路は要らない。お金がないと言うなら、立ち止まって考えるべきです。立ち止まって考えないのが、桑名伊藤市政です。お金があるというのは伊藤副市長だけです。国からの補助金・交付金は議会を騙し、内示から上がったと満足しています。とんでもない話です。どんな顔をして言っているのか見たいものです。市は住民説明会を実施し説明責任を果たし、パブコメだけでなく、市民の意見をちゃんと聞き、全員参加型の住民参加を進めるべきです。そして、桑名の顔となる駅周辺を創って行こうではありませんか。

4、がん対策(検診を除く)について

【主張・要望】市のなすべき事は何か考えて欲しい。三重県のがん対策はどうなっているのか。今年の1月に三重県の「がん・健康対策班」を訪問し、平成30年3月に改定された三重県がん対策推進計画「第4期三重県がん対策戦略プラン」について話を聞いてきました。先週(12日)には、「三重県がん相談支援センター」へ行き、実施状況などを教えて頂きました。結論は予算がないからできないですが、新しく就任されました保健福祉部長に期待しています。自分の思いを上に提案・ぶつけて実現して下さい。

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