活動日誌−活動日誌

【18.05.15】 地教行法(地方教育行政の組織及び運営に関する法律)が改正(改悪)されて3年がたった。

桑名市の「大綱」から「総合教育会議」の議事録を読み返してみたい。

桑名市では、小中一貫教育(校)が導入され、大きな転機になる。指導要領の改訂もある。
今一度、教育委員会を知る為に、藤森毅著の「教育委員会改革の展望」を読んだ。
内容は概ね下記の通りである。桑名市の「大綱」から「総合教育会議」の議事録を読み返してみたい。次回の議会のために。

1、 教育委員会は残った
戦前の教育は、日本軍国主義を支えた強力な装置だった
教育委員会制度の「3つの根本方針」
教育行政の地方分権
教育行政の民衆統制
教育行政の一般行政からの独立
1948年 教育委員会法、 1956年 地教行法
教育委員
安倍政権による制度廃止論
制度廃止の2つの動機(侵略戦争美化の教科書採択、競争原理の教育への導入)

2、 改正地教行法の矛盾
独立性を残しながら、独立性を奪おうという法律
改正地教行法の3つの新たなしくみ
首長の「大綱」策定権
総合教育会議
新「教育長」

3、 教育委員会の改革
日本共産党の地教行法の改正案に対する「教育委員会改悪反対アピール」(2014年4月18日)
残った制度を、子どもや保護者、住民のための自治の制度として、少しでもより良いものにする提案、そのための努力
アピールの中での「教育委員会改革の基本方向」               
(1)教育委員たちが保護者、子ども、教職員、住民の不満や要求をつかみ、自治体の教育施策をチェックし、改善する、                     
(2)会議の公開、教育委員の待遇改善や支援、教育への見識や専門性をもつ人物の確保など、教育委員会の役割が実際に果たせる体制をつくる、        
(3)政治的介入から教育の自由と自主性を守る、               
(4)憲法と子どもの権利条約の立場にたって行政を行う、           
(5)教育委員の公選制などの抜本的な改革を国民的合意の下ですすめるなど
が、大切だと考えています。

法改正と教育委員会の基本を理解する
法改悪で加わった3つの要素の暴走をふせぐ
新教育長(教育委員による教育長のチェック)、大綱、総合教育会議
直接、住民の声を聴き、教育施策をチェックする教育委員会を
教育委員会が役割を果たすための体制をつくる
憲法に基づいて、教育の自由と自主性を守る行政に
子どもの権利条約を生かす教育委員会
国の教育行政の改革

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