活動日誌−活動日誌

【18.04.14】 昨日(4月13日)、教育福祉委員会と(教育福祉委員会)協議会が行われました。

委員会で、「小中一貫教育」と「多世代共生型施設」を考えて行く。

(1)教育福祉委員会は、今期の「事業評価対象事業」の検討を行い、次の2件に決定した。
小中一貫教育推進事業費
小中一貫教育のソフトの面を中心に論議していく。必要性や問題点を。2020年度から全市的に始めようとしているが、ストップをかけたい。
施設管理運営費(療育センター、多世代共生型施設「福祉ビレッジ」)
予算の関係で、「療育センター」の問題点を精査して、「多世代共生型施設」の必要性を質して行きたい。

(2)(教育福祉委員会)協議会は、専決処分の報告でした。
国保税条例の一部を改正(低所得者の減額措置を拡大するもので、均等割、平等割の軽減措置のうち5割軽減の所得判定基準を5千円、2割軽減では1万円引き上げる内容)するものでした。
影響は、対象となる世帯は5割軽減で10世帯ほど、2割軽減はないそうです。歳入は50万円ほどの減額になるとのことでした。

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