活動日誌−活動日誌

【18.03.09】 3月7日、代表質疑を行いました。

予定原稿(改めて答弁と再質問を後日掲載します。)

日本共産党の星野公平です。
韓国での冬のオリンピックが終わり、パラリンピックが始まりますが、改めて「北朝鮮問題」がクローズアップしてきました。理解に苦しむアメリカ・トランプ政権、それに全面追従する日本の安倍政権、被爆国でありながらアメリカの「核の抑止力」に頼り、国連の「核兵器廃絶条約」に反対する、国内では自ら戦争のできる国に変えようと「9条改憲」を持ち出しています。私たちは今、核兵器廃絶のため「ヒバクシャ国際署名」と「9条改憲NO!3000万署名」に取組んでいます。
「働き方改革」も全く異常で、財界頼りの無理の押し付けです。「モリカケ問題」でも安倍政権の政治の私物化は許されません。安倍内閣総辞職の声も出てきました。

市長は所信表明で、「就任して5年が経過した。未来を見据えて、少子高齢化、核家族化などの社会構造の変化に対応すべく、将来への投資(11の重点プロジェクト=伊藤市長の2期目の公約)を適切に進めてきた。桑名市が、選ばれるまちであり続けるためには、どんなに社会環境が変化しようとも、それに柔軟に対応できるまちでなければならない。本当に支援を必要とする人に必要な支援ができる体制を整えていかなければならない。(良いこと言っていますね、でも全員参加型と言いながら人の意見を聞かないのが問題です。)
予算の構造改革は、ようやく一定の目途が立ち、「財政の健全化」と「魅力あるまちになる為の投資」という、相反する課題に適切に対応できる環境が整いつつあります。(これだけ住民サービスを削減し受益者負担などと言って、国と同じように住民負担を増やしています。
国は「働き方改革」実行計画を決定し、関連法案の成立を目指しています。市でも、働き方改革プロジェクト会議を定期に開催し、全庁で行う取り組みを決定・推進している他、モデル課の成果を取り入れた取り組みを各課で推進中であります。全ての職員が働きやすい職場環境をつくるため、今後も改革を進めていきます。(ノー残業デーだけが目立ち他は見えてきません。有給休暇を取れとも言っているようです。市民の納得するものにしてください。)
また、国は「生産性革命」と「人づくり革命」を車の両輪として、取り組んでいます。成長と分配の好循環により、国民全体が成長を享受できる、「全世代型」の社会保障制度により、子育てや介護に対する不安なしに、誰にでも活躍の場があり、お年寄りも若者も安心して暮らすことができる社会を目指すとしています。市は、今後も、地方の経済の好循環を実現できるような施策の展開に期待をする。」と所信表明で言われました。(もっと国に働きかけて欲しいと思います。)
それでは、日本共産党桑名市議団を代表して代表質疑を市長に1問1答で行います。

(1)誰もが利用できる社会保障について

1、市長の所信表明と平成30年度予算について
(1)誰もが利用できる社会保障について
。慣遒らの介護保険はどうなるのか(地域包括ケアシステム、地域ケア会議、総合事業等々)
多世代共生型施設について(福祉ヴィレッジと地域の問題、公園の意味)
C楼莪緡殿寮の強化について
がん対策について(市のがん患者に対する施策)

1つ、2月16日「日物谷市営住宅での孤独死」がありました。電気・ガスが止められ、死後1か月ほどたっていたようです。死体検案書によれば飢餓状態が疑われると書かれていました。公表されていませんが市内でどれ位の孤独死があるのでしょうか。多くの介護関係者などが関わっておられたようですが、努力は報われなかった、他に方法はなかったのでしょうか。
2つ目、「国家賠償請求事件」(市内で家族による虐待があったとして、老女がデーサービス中に拉致監禁され、強引に市より後見人弁護士を付けられ、預金口座が凍結されたと言う事で、違法的に生活保護を利用させられた事による国家賠償請求)について、1月29日より裁判が始まりました。桑名市は被告です。質問しても答弁は期待できないので、市長による無理やりの後見人制度と違法的な生活保護制度の利用について、現在、市に監査請求をしている事だけ報告しておきます。
3つ目に、3つの新聞記事を紹介します。(いずれも朝日新聞です。)
2月15日投書欄「家でみとる医師確保できるか」これは在宅医療への不安です。
2月24日記事 「人生の最終段階にどんな医療を望むか」厚労省の発表ですが、
「病気ごとに療養したい場所を聞くと、がん以外で自宅を希望する割合が低い傾向だった。(末期のがんでは自宅が47%、心臓病では自宅が29%で医療機関が48%、認知症だと自宅15%で介護施設51%)」桑名の調査とギャップを感じます。
3月1日投書欄「住民の権利に鋭い意識持って」自治体職員は、住民の権利や市民社会の利益にもっと鋭敏な意識と見識を持ち、態度でも示してほしい。
以上を前提に質問しますので、答弁お願いします。

4月からの介護保険はどうなるのか
介護保険計画においても、パブコメで、せっかくの意見を無視する理由はなぜですか。(介護保険は、個々の違った症状の積み上げから、対策を打っていくものではないですか。)
地域包括ケアシステムは地域完結型で、医療や介護から控除・撤退が行われ、代替えとしての互助・自助(自己責任論)が強調されています。
「住み慣れた自宅や地域で最期を迎えたい」が強調されていますが、地域包括ケアシステムでは、在宅医療・かかりつけ医が不可欠ですが、現状はどうでしょうか。
生活に寄り添うケアとは「ケアというのは、人が抱える葛藤、拒否感、自信を失う気持ち、引きこもりの傾向、要求の抑制、あるいは孤立、生活の困難、それらに寄り添って生活を継続させていくのが本質です。」と言われています。
地域ケア会議・総合事業についてですが、桑名市が外部の関係者から問われ、新聞沙汰にもなっている2つの事実に、耳を貸さない理由は何処にあるのでしょうか。成年後見人制度について桑名市のこれからの対応についても伺います。
福祉ヴィレッジについて2点。
色んなものを一緒にしてしまう「多世代共生型施設」の必要性と何故そこに地域を入れるのか伺います。
公園に移設するといわれますが、公園は何のためにあるのか、認識を問います。
地域医療体制の強化についてですが、がん対策について限定して質問します。市
のがん対策について、昨年の竹石議員が「がん予防の観点からの対策について」質問されました。法律ができ、市が検診に努力されているのは分かりました。実際にがんに罹患した人(がん患者)に対する施策について質問します。
竹石議員の質問の答弁の中で、「『三重県がん相談支援センター』が実施するがん患者と家族が集まって不安なことや悩みを話し、同じ病気の人の話を聞く「おしゃべりサロン」などの情報についてチラシや広報で周知しております。今後も、がん患者の交流や相談の場などを周知してまいりたいと考えております。11月にもサロンの情報を広報で提供しようというふうに考えております。今後も引き続き交流の場の情報提供とかをしていきたいと考えております。」とありました。
11月のサロンに参加しました。今日も午後から市民会館で「おしゃべりサロン」がありますが、桑名市はこの「サロン」どう評価していますか。このサロンには、東・西医療センターも参加しておられますが、桑名市は参加していません。
東・西医療センターでも個別に院内で相談など行われているようですが、市として不幸にしてがんに罹患した患者に対してどういう対策を考えているのかお示し下さい。

(2)どの子も成長できる教育について 

(2)どの子も成長できる教育について 
小中一貫教育の推進(手法及び住民との合意)
「学校運営協議会」と「コミュニティスクール」とは
英語教育等について

この質問は、11月30日に行われた総合教育会議の議題と同じことに昨日気が付きました。
昨日は、市野議員の質問で伊藤市長は熱弁されましたが、場所が違います。説明会では多度地区の住民は伊藤市長の出席と説明を待っています。報告を受けていますか。
小中一貫教育の推進(手法及び住民との合意)について、
市長はこの重要な「小中一貫教育」の問題に所信で触れませんでした。何か意図を感じます。
私は、この問題は、はっきりと「小中一貫教育」(ソフト)と「小中一貫校建設」(ハード)と分けて議論をしなければいけないと考えています。
小中一貫教育の推進で1番の問題となるのは、何時も言いていますが「学校教育あり方検討委員会」です。
教育委員会事務局の筋書き通り進められ、市民の意見も聞かずに(公募委員はいたようですが)結論が導きだされました。(これが私の言う小学校の児童会以下だということです。現在は児童会はないようですが)
教育委員の教育委員会では、どのような議論がなされコンセンサスを得られているのでしょうか。
小中の連携は大切ですが、「小中一貫教育」に教育的メリットは無いというのが通説です。あるのは、強引な「公共施設等総合管理計画」の推進による「小中一貫校建設」で、「小学校の統廃合」などによる地域コミュニティの破壊だけです。
多度地区における「小中一貫校建設」と「地域創造プロジェクト案」との関連で地域コミュニティはどうなっているのですか。
2020年から全市的に行うという「小中一貫教育」は、地域住民の協力なくしてできると考えているのですか。あるのは、教職員への負担増だけです。
1月15日の「公報」に突然、「桑名市立学校の学校運営協議会の設置及び運営
に関する規則」が公布されました。昨年の12月27日付です。
教育委員会の独断は昨日今日始まったものではありません。
「学校運営協議会」「コミュニティスクール」とは何なのですか。説明願います。
英語教育等について
英語教育が何故そんなに必要なのか。
9年間で英語で話が出来るようになるというが、本当に、誰もが会話できるようになるのですか。
早くから落伍者を作ることにならないか。対策はあるのか。答弁願います。

(3)市民みんなの意見が伝わる市政について 

(3)市民みんなの意見が伝わる市政について 
地区市民センター、公民館の廃止について
(地域創造プロジェクト案は住民の合意があるのか)
「まちづくり協議会」の設立について(まちづくり拠点施設の人事等)

地区市民センター、公民館の廃止について
いよいよ、4月から変わります。地域創造プロジェクト案は住民の合意があるのか。お住民の不安は解消されていません。
公民館の廃止について、
教育委員の教育委員会で論議されたのか。教育委員会の見解を伺う。教育委員の教育委員会で論議されたのか。
「まちづくり協議会」
協議会の必要性
拠点施設で市の言う内容に対応できる職員はいるのか

(4)誰もが生活しやすい「まちづくり」について 

(4)誰もが生活しやすい「まちづくり」について 
桑名駅及び周辺整備における公民連携手法とは
「桑名市都市計画マスタープラン」の改定について

桑名駅及び周辺整備における公民連携手法とは
PPP神話に陥っていないか。
市民が主役になっているか。
市民の負担増は、詐欺的手法だ。副市長の答弁も異常だ。
県の策定する「桑名郡市計画区域マスタープラン」で、高塚山地区の開発はどうなっているのか。
環高塚山地区の開発の境評価委員会を傍聴したが、呈をなしていなかった。
委員の出席は50%、質問は少し、論議は無し。県側の幹事の若い職員の厳しい業者への質問に1つの光明を得た。

最後に

すべてに共通するのが、市民の声・意見が聞き入れない・通らない・反映されないという事です。
職員の皆さんは、どこを向いて仕事をされているのでしょうか。
市でも働き方改革と言っていますが、残業時間の削減だけではありません。
職員の皆さんの仕事の仕方・方向性が問われています。

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