活動日誌−活動日誌

【18.03.09】 桑名市地域包括ケア計画−第7期介護保険事業計画・第8期老人福祉計画−(案)に係るパブリックコメント実施結果がやっとアップされました。昨年の12月27日に締め切ったものです。

意見提出者8名、意見数57件(うち7件は私で市の考え方は以下の通りです。)

1、全体的に、計画は、世論(下記3点で)を反映させているか。
「サンデー毎日」 (介護保険改悪で暮らし大崩壊)
介護保険を卒業し、サービスを担う側として地域デビューを促す取り組みを全国の自治体に先駆けて行っている。介護サービスを打ち切られた人たちが全額自己負担でサービスを受けていたり、卒業時は要支援1や2だった人が1年から1年半後に状態が悪化して要介護4や5に上がった人もいます。
「前衛」 (介護保険法成立から20年、続く制度改悪、改善は急務)
一人暮らしの88歳の男性は、要支援1と判定され、本人は通所介護利用を希望したけれども、地域包括センターから要支援者で通所介護を使うのは難しいと言われて、ボランティアによるシルバーサロンを勧められた。そこは月1−2回しかなくて送迎もない。通えなくて、3ヶ月間、家に引きこもって経過するうちに認知症が進んでしまった。
「中日新聞」
「国家賠償訴訟」問題は、虐待の事実認定と後見人の強要問題を提起している。
【市の考え方】ご意見いただきました3つの事例については、ご本人の状態や置かれている環境等が把握できないため、これに関する回答は差し控えさせていただきます。

2、総論 地域包括ケアシステムについて(P3)
「地域包括ケアシステム」の実現・推進に反対です。
前回より導入されてきた「地域包括ケアシステム」ですが、国を挙げての推進で知名度も上がってきたようですが、「自助」を強要し、間違った「全員参加型」を推進し、素人連中で安上がりな「地域支え合い体制づくり」をするもので、重大事故等につながる思わぬ危険性が潜んでいます。
必要性も感じません。病院から地域(家)に放り出し、見取りまでやらせようとしています。「自助」を基本とするということは、国・自治体の仕事の放棄です。
【市の考え方】地域包括ケアシステムの構築は「自助」を基本としながら、協働してリスクに備える仕組みである「共助」、「自助」「共助」では対応できない状況については公的扶助や社会保障等の「公助」が補完し、住民主体のサービスやボランティア等インフォーマルな助け合いである「互助」を組み合わせることによることで実現されていくものと考えます。

3、総論 計画の基本理念について(P10)
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生活機能を向上させ、介護保険のサービスを利用させない。「通いの場」は1でも指摘したように満足できるものでない。
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限界点を高めるために、我慢して不幸なことになったらどうするのか。
C楼莇生社会の実現に向けた地域包括ケアシステムの推進について
「地域共生社会」というものに賛同できない。地域の問題などを「我が事」として、「丸ごと」支えようとする支援体制です。国・自治体の仕事を放棄して、住民に負担を強いるものです。
【市の考え方】計画案の総論部分において、基本的な考え方をお示ししております。ご意見の,砲弔ましては、介護予防の一つとして「通いの場」を提示しております。ご意見の△砲弔ましては、住み慣れた地域での在宅生活を継続することができるサービスがある事を提示しています。ご意見のにつきましては、高齢者のみではなく、障がい・困窮・子育てなど、複雑で多様な課題を抱える現状に対応していくために必要であると考えています。

4、総論 計画の重点事項について
多職種協働によるケアマネジメントの充実(P17)
「地域ケア会議」の充実に反対です。モデルとして和光市を見習った「地域生活応援会議」が、桑名市の介護保険を悪くしています。「会議」の存在が介護保険を受けさせ難くしているという認識を「協議会」のメンバーはもつべきです。
地域共生社会の実現に向けた取組(P22)
「多世代共生型施設」の整備に反対です。この施設で入所者の人権は守れません。
【市の考え方】ご意見の,砲弔ましては、「地域包括ケア推進協議会」においても「地域生活応援会議」他「地域ケア会議」を含む各介護保険事業について評価・ご意見をいただき、よりよい取り組みにしてまいります。ご意見の△砲弔ましては、今後、「多世代共生型施設」の整備を進める中で、入所・通所等様々な利用形態が想定されますが、それぞれの方の人権を守ることについては大変重要なことと認識しております。

5、成年後見について、
地域支援事業(P121)包括的支援事業(P155)8⇒擁護事業の現状と
課題、第7期における方針(P160)イ現状、ロ課題、ハ第7期における方針
任意事業(P187)その他の任意事業の現状と課題(P193)ロ成年後見
制度利用支援事業(P194)
成年後見制度利用促進基本計画(市町村計画)(P193)(1)成年後見制度
の利用促進に関する現状及び課題点(2)成年後見制度の利用促進に関する施策の基本的方針
成年後見について、上記3カ所で書かれているが、昨年おこった中日新聞報道の「高齢者の虐待」の確認、「成年後見人選定」の強要は適切だったのか。この計画にどのように反映されているか。
【市の考え方】いただきましたご意見の新聞報道につきましては、個別ケースに関する事であり、直接計画に関連しないため、これに関する回答は差し控えさせていただきます。

6、市町村特別給付について
市町村特別給付(P201)は、元に戻して止めるべきです。1号保険者の保険料からとるなんて非情です。一般財源からに戻して下さい。余力があるのなら、保険料をさげて下さい。
【市の考え方】余力がある為「市町村特別給付」を行うわけではなく、保険給付として高齢者相互間の支え合いを制度化する意義が認められたものとなります。

7、保険料について
保険料(P209)の値上げが、少ないような表現をされていますが、桑名市は上下水道料金をはじめ各種の利用料なども挙げています。年金は何とか維持されるようですが、目減りは大変です。これ以上の高齢者いじめはやめて、一般財源からの支出を検討してください。
【市の考え方】介護保険サービス量の見込みに応じて適切に保険料を算定しております。なお、一般財源も市民の方からいただいている大切な税金ですので適正な支出が求められています。

(以上)

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