活動日誌−活動日誌

【17.10.11】 志位委員長の昨日の第一声

日本共産党の躍進で安倍政権を退場させ、新しい日本をつくろう【目次】

(1)憲法破壊、民意踏みつけ、国政私物化の安倍政権に退場の審判を下そう
提案1―どんな問題でも、軍事ではなく、平和外交の力で解決する日本を
経済制裁強化と一体に「対話による平和的解決」―日本政府はそのイニシアチブを安保法制の発動―米国の先制攻撃の戦争に、日本が自動的に参戦する危険が       
提案2―1%の富裕層や大企業のための政治でなく、99%の国民のための政治を
「アベノミクス」―強いものはますます強くするが、庶民の暮らしは良くならない     
税金の改革―消費税10%は中止し、富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革を
予算の改革―社会保障予算を削減から充実に切り替え、教育、子育てに手厚い予算を
本当の働き方改革―8時間働けばふつうに暮らせる社会をつくろう
地域経済の再生―中小企業を応援、「安心して続けられる農業」をつくろう
財界に正面から物が言える党、財界献金をびた一文受け取らない党を伸ばしてこそ
提案3―「原発ゼロの日本」、再生可能エネルギー先進国をつくろう
提案4―憲法9条を守り、9条を生かした日本をつくろう
提案5―核兵器禁止条約にサインする政府をつくろう

(2)選挙戦の対決構図―「自公とその補完勢力」対「市民と野党の共闘」の二極対決 
自民党と「希望の党」は政策の根幹部分に違いなし
共闘こそ希望であり、未来をひらく力―総選挙で第2ステージへと発展を
「ブレない党」「共闘の大義を貫く党」―日本共産党の躍進を

日本共産党の躍進で安倍政権を退場させ、新しい日本をつくろう【本文】

みなさん、おはようございます。

いよいよ総選挙が始まりました。今度の総選挙は安倍政権を退場に追い込む歴史的なチャンスの選挙です。日本共産党は、政党を選ぶ比例代表選挙で、全国で「850万、15%以上」を獲得し、小選挙区でも議席を大きく伸ばすために頑張りぬく決意でございます。
市民と野党の共闘の勝利、日本共産党の躍進のために、どうか絶大なご支持、ご支援をよろしくお願いいたします。


憲法破壊、民意踏みつけ、国政私物化の安倍政権に退場の審判を下そう   
この総選挙の最大の焦点は、どこにあるでしょうか。ズバリ安倍暴走政治をこのまま続けさせていいのか。ここにあります。
安倍自公政権がこの5年間にやってきたことは何だったのか。
憲法をこれだけないがしろにしてきた政権はかつてありません。安保法制=戦争法、秘密保護法、共謀罪――憲法違反の法律を次々と「数の暴力」で押し通してきました。権力が憲法を無視して暴走を始めています。ならば国民の手でこの暴走を止めようじゃありませんか。憲法違反の三つの法律を、そろって廃止し、憲法を守るまっとうな政治を取り戻そうではありませんか。
国民の民意をこれほど乱暴に踏みつけにしてきた政権はかつてありません。いろいろな問題がありますが、その最悪のあらわれが沖縄に対する強権政治ではないでしょうか。沖縄県民のみなさんが選挙で繰り返し「辺野古の新基地は許さない」と圧倒的審判を下しても、それに耳を傾けず、強権につぐ強権で、新基地建設をごり押ししようとしています。こんなことは民主主義の国で許されるものではありません。沖縄の問題は日本国民みんなの問題です。沖縄県民のたたかいと連帯し、新基地建設はきっぱり中止――この審判を下そうではありませんか。
そして暴走政治の行き着くはてが「森友・加計疑惑」です。こんな異常な国政私物化疑惑にまみれた政権も戦後かつてありません。安倍首相夫妻のお友達なら、国有地が特別に値引きされる。獣医学部新設で特別な便宜が図られる。こんなことが許されたら、日本は法治国家でなくなってしまいます。絶対に曖昧にできません。
昨日夜のTBSの党首討論で、私は安倍首相に聞きました。「安倍さんは解散表明のさいに、選挙戦のなかでも疑惑について丁寧に説明すると約束した。だったら明日の第一声でちゃんと『森友・加計』についても説明すべきです」。安倍首相の答えは、「第一声は15分しか時間がない。他に大事な問題があって、『森友・加計』について話す時間はありません」。あくまでだんまりで押し通そうとしている。
ならばみなさん、新しい国会でやろうではありませんか。新しい国会に、安倍昭恵さんに出てきてもらおうではありませんか。加計孝太郎さんにも出てきてもらおうではありませんか。日本共産党は、新しい国会で、疑惑の徹底究明の先頭に立つことをお約束したいと思います。
安倍首相は、今度の解散を「国難突破解散」と言っております。しかし、私は言いたい。安倍晋三さんが首相に居座り続けることこそ、日本にとっての最大の「国難」ではないでしょうか。
もう、お引き取りいただこうじゃありませんか。日本共産党の躍進で、安倍政権を退場に追い込み、日本の政治を主権者である国民の手に取り戻そうではありませんか。どうかよろしくお願いいたします。

提案1―どんな問題でも、軍事ではなく、平和外交の力で解決する日本を
それでは安倍政権が退場した後にどういう日本をつくるか。日本共産党は、5つの提案をさせていただきたいと思います。
第1に、どんな問題でも、軍事ではなく、外交の力で解決する日本をつくろうではありませんか。

経済制裁強化と一体に「対話による平和的解決」―日本政府はそのイニシアチブを
北朝鮮の核・ミサイル開発は、もとより断じて許されるものではありません。同時に、私が訴えたいのは、破滅をもたらす戦争だけは絶対に起こしてはならないということであります。
今の一番の危険はどこにあるでしょうか。それは、米朝の軍事的緊張が高まるもとで、当事者たちの意図にも反して、偶発的な事態や誤算から軍事衝突が起こることです。一度、軍事衝突が起こったら、コントロールできず、戦争になる危険があります。そしてその戦争とは核戦争です。このような事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
日本共産党は8月12日に声明を発表し、危機打開のために米朝が直接対話に踏み出すべきだと提唱し、関係各国に働きかけを続けてまいりました。こういう努力がいま緊急に必要ではないでしょうか。
経済制裁の強化は必要です。同時にそれだけで解決することはできません。経済制裁強化と一体に「対話による平和的解決」をはかる。これが唯一の解決方法ではないでしょうか。憲法9条を持つ日本の政府こそ、「対話による平和的解決」のイニシアチブを発揮することを、私は強く求めたいと思います。

安保法制の発動―米国の先制攻撃の戦争に、日本が自動的に参戦する危険が       
ところが、安倍首相がやっていることはどうでしょうか。今お話しした「対話による平和的解決」の努力をせずに、やっていることはもっぱら軍事です。
安倍首相は、「北朝鮮の脅威のもとで、日米同盟の強化と安保法制がいよいよ大事になってきた」と繰り返しています。そして何をやっているかといいますと、安保法制=戦争法を発動して、海上自衛隊の艦船が米軍の軍艦に燃料を補給する、武器を使って防護をする、こんなことをやっていることが明らかになりました。しかも国民の知らないところで秘密裏にやっていたのです。これはとても危険なことであります。
米国のトランプ大統領は、北朝鮮への対応として、「すべての選択肢がテーブルの上にある」と言っています。この「選択肢」のなかには、軍事的選択肢も入ります。今のように安保法制を発動するということを続けていたら、アメリカが、万一、軍事的選択肢――「先制的な軍事力行使」に踏み出した時には、アメリカの戦争に日本が自動的に参戦することになってしまいます。国民のみなさんが知らないところで日本が戦争の当事国になり、日本全土に戦争の惨禍が及ぶことになります。
日本を危険にさらすこんな道は、断固として拒否しようではありませんか。北朝鮮問題とのかかわりでも、憲法違反の安保法制=戦争法は、一刻も早く廃止すべきではないでしょうか。
みなさん、どんな問題でも、軍事ではなく、外交の力で解決する――そのための英知を発揮するときです。そういう立場で解決策を提案し、行動している政党が日本共産党です。この党を躍進させていただくことこそ、日本国民の命と安全を守る、一番たしかな力となります。どうかよろしくお願いいたします。

提案2―1%の富裕層や大企業のための政治でなく、99%の国民のための政治を
第2に、1%の富裕層と大企業のための政治でなく、99%の国民のための政治をつくろう。このことを訴えたいと思います。

「アベノミクス」―強いものはますます強くするが、庶民の暮らしは良くならない     
5年近くに及ぶ「アベノミクス」がもたらしたものは何でしょうか。この間、党首討論をやりますと、安倍首相はいろいろな数字をならべて、「アベノミクス」の自慢をします。しかしみなさん、「アベノミクスのおかげで暮らしが良くなった」と実感されている方がおられるでしょうか。いませんよね。
私は、党首討論で、「安倍さんは大事な数字を二つ言っていない」と言って批判しました。一つは、働く人の実質賃金です。安倍政権のもとで年間10万円も減りました。もう一つは、家計消費です。安倍政権のもとで1世帯当たり年間22万円も落ち込みました。賃金と消費といえば、経済の一番の土台であり、一番大事なところではないですか。ここが細ってしまっているのです。
その一方で、大企業は空前の大もうけをあげ、内部留保はどんどん積みあがって400兆円を超えました。超富裕層・上位40人の資産は、安倍政権のもとで2倍になりました。結局、「アベノミクス」がもたらしたものは、強いものはますます強くなるけれども、庶民の暮らしは一向に良くならない、格差拡大だけだったのではないでしょうか。

税金の改革―消費税10%は中止し、富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革を
日本共産党は、格差と貧困をただす「4つの経済改革」を実行してまいります。
第一は、税金の改革です。
暮らしを壊し、経済を壊す、消費税10%への大増税は、きっぱり中止を―この声を突きつけようではありませんか。
日本共産党は、消費税に頼らないで暮らしを良くする財源政策を提案しております。たとえばみなさん、株取引にかかる税金が軽すぎる。この富裕層優遇税制をただせば1兆円が出てきます。それから研究開発減税など大企業優遇税制をただせば4兆円が出てきます。これを合わせただけでも5兆円です。消費税2%の増税分が出てくるではありませんか。こちらの道を進もうではありませんか。
増税するなら「アベノミクス」で大もうけをあげている富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革を実行しようではありませんか。

予算の改革―社会保障予算を削減から充実に切り替え、教育、子育てに手厚い予算を
第二は予算の改革です。
安倍首相は、「消費税の使い道を変える、全世代型の社会保障にします」などと言っています。しかし私は言いたい。安倍政権がやってきたことは何か。社会保障費の「自然増」を1兆4600億円も削ったんです。そのために医療費は上がる、介護の利用料は上がる、生活保護は切り縮められる。「全世代型」と言いますが、すべての世代で社会保障をぼろぼろにしてきたのが安倍政権ではありませんか。
社会保障予算を削減から拡充へと、抜本的に切り替えてまいりましょう。国民のみなさんの大切な税金は、社会保障、教育、子育て、若者など、格差と貧困の是正につながるところに手厚く使っていこうではありませんか。

本当の働き方改革―8時間働けばふつうに暮らせる社会をつくろう
第三は、本当の働き方の改革です。
電通で働いていた若い女性が過労自殺に追い込まれたことが社会問題になりました。過労死が絶えません。「残業代ゼロ法案」はきっぱり断念させ、長時間労働を法律で厳しく規制し、日本から過労死を根絶しようではありませんか。
非正規社員から正社員への流れをつくり、中小企業への手当てをしっかりやりながら、最低賃金をどーんと上げて、8時間働けばふつうに暮らせる社会を、ご一緒につくろうではありませんか。

地域経済の再生―中小企業を応援、「安心して続けられる農業」をつくろう
そして第四は、地域経済の再生です。
日本経済を土台から支えている中小企業を応援するとともに、農産物の価格保障・所得補償によって、「安心して続けられる農業」をつくり、38%と先進国で最低にまで落ち込んでしまった食料自給率を大幅に引き上げていこうではありませんか。

財界に正面からモノが言える党、財界献金をびた一文受け取らない党を伸ばしてこそ
みなさん、この「4つの経済改革」、いかがでしょう。どれも国民のみなさんの当然の願いではないでしょうか。
ただ、これを実行するには、財界に正面からモノが言える党が必要です。日本共産党が必要です。日本共産党は、党をつくって95年、財界献金をびた一文受け取ってこなかった党です。この党を伸ばしてこそ、いまお話しした国民のための経済改革を実行できるのではないでしょうか。どうかお力をおあたえください。よろしくお願いいたします。

提案3―「原発ゼロの日本」、再生可能エネルギー先進国をつくろう
第3に、「原発ゼロの日本」、再生可能エネルギー先進国をつくろう。このことを訴えたいと思います。
原発問題が、総選挙の争点になってきました。その最大の試金石は、ズバリ原発再稼働を認めるかどうかにあります。
どの世論調査を見ても、原発再稼働反対は、国民の5割から6割で揺るぎません。なぜでしょうか。それは福島の現実を私たちが体験したからです。福島では事故から6年以上たつのに、なお6万8000人の方々が避難生活を余儀なくされておられます。家もある、土地もある、草がぼうぼうになっているけれど畑もある。でも帰れない。故郷が奪われてしまっている。この現実を目の当たりにして、もう原発は動かせない。再稼働反対はいまや国民的合意になっているのではないでしょうか。
安倍首相は、「新規制基準」に適合した原発は、再稼働をどんどん進めています。しかし、「世界で最も厳しい規制基準」というのは、まったくのうそですよ。何よりも、住民のみなさんの避難計画は、再稼働審査の対象にさえなっていないのです。避難計画がなくても規制委員会は「適合」の判定を出せる仕掛けになっている。「新しい安全神話」をつくって、再稼働を進めるなど、絶対に認めるわけにいきません。
原発再稼働は中止させて、「原発ゼロの日本」をつくろうではありませんか。再稼働の中止を決断してこそ、再生可能エネルギーの普及がどんどん進みます。みなさん、この願いを、官邸前でも全国でも、市民とともに一貫して再稼働反対でがんばってきた日本共産党に託してください。どうかよろしくお願いいたします。

提案4―憲法9条を守り、9条を生かした日本をつくろう
第4に、呼びかけたいのは、世界に誇る憲法9条を守り、憲法9条を生かした日本をつくろうということであります。
安倍首相は、「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」と言っています。どうなるでしょうか。ただ単に、現にある自衛隊を憲法で追認するだけにとどまりません。「後からつくった法は、前の法に優越する」――これが法の一般原則と言われています。ですからかりに、9条2項――「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」――この条項を残したとしても、後から別の項目で自衛隊が明記されたら、こちらの方が優越することになってしまいます。9条2項が空文化=死文化してしまいます。
しかしみなさん、9条を9条たらしめている9条の「命」は、2項じゃないでしょうか。戦後、自衛隊はこれまでのところ、一人の外国人も殺さず、一人の戦死者も出していません。それは9条2項が海外派兵を許さない「壁」となってたちはだかっていたからです。9条2項が空文化=死文化されてしまったら、無制限の海外での武力行使が可能になってしまいます。このような恐ろしい道は、断固ストップの審判を下そうではありませんか。
みなさん、平和憲法を守り平和憲法を生かそう――この願いを党をつくって95年、苦しい時代にも、一筋に、反戦平和を貫いてきた日本共産党にお寄せください。よろしくお願いいたします。

提案5―核兵器禁止条約にサインする政府をつくろう
第5に訴えたいのは、核兵器禁止条約にサインする政府をつくろうということであります。
核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)がノーベル平和賞を受賞しました。これは核兵器禁止条約のために命懸けで頑張ってこられた広島・長崎の被爆者をはじめ、市民社会の努力を高く評価したものであり、私は心からの祝福と歓迎を表明したいと思います。
このときに、唯一の戦争被爆国である日本の政府が、こうした世界の平和の大きな流れに背を向けているのは恥ずかしいことではないでしょうか。
私は、笠井(政策委員長)さんとともに、核兵器禁止条約の国連会議に、3月と7月、2回にわたって参加してまいりました。この国連会議で、広島・長崎の被爆者のみなさんは、日本政府の態度について、「心が裂ける思い」「母国に裏切られた」と強く批判していました。
私は、日本政府に核兵器禁止条約にサインすることを強く求めます。そしてみなさん、サインしないというのなら、政府を取り換えようではありませんか。政府を取り換えて、サインする政府をみんなの手でつくろうではありませんか。その意思を総選挙で示そうではありませんか。
戦後70年余にわたって、被爆者のみなさんとともに、「核兵器のない世界」を求めて、日本でも世界でも頑張ってきた日本共産党に、どうか、その思いをたくしてください。


選挙戦の対決構図―「自公とその補完勢力」対「市民と野党の共闘」の二極対決 
安倍政権を倒して新しい日本をつくる―このお話をしてまいりましたが、それを進める力はどこにあるでしょうか。

自民党と「希望の党」は政策の根幹部分に違いなし
今度の選挙の対決構図について、メディアでは「三極対決」と報道しています。しかし、それは違います。「三極」ではありません。だってみなさん、自民党と「希望の党」は、政治の中身では、少しも違いがないではありませんか。
この間、党首討論で、私の隣に、「希望の党」の小池(百合子)代表が座っているんですね。小池代表に、「希望の党」の公約を拝見したけれど、「安保法制容認」、「9条を含む憲法改正」、そして「原発ゼロ」というけれど「再稼働は容認」となっている。そうすると自民党と政策の根幹部分では、違いがないんじゃないですか、どこが違うんですか、こうお尋ねしたんです。そうしたら小池代表の答えは、あまり違いがありません。受動喫煙の問題くらいです、というお答えでした。違いがないんですね。小池さんも認めている。安倍さんの方も「理念は同じ」と言っています。みなさん、この党が自民党の補完勢力であることは、いまや明瞭ではないでしょうか。
ですからみなさん、今度の選挙の対決構図は「三極」じゃなくて、「自公とその補完勢力」対「市民と野党の共闘」――この「二極対決」こそ本当の対決構図でございます。

共闘こそ希望であり、未来をひらく力―総選挙で第2ステージへと発展を        
この間、私たちは、共闘の力で政治を変える――この道を進んでまいりました。それは確かな成果をあげてきたと思います。昨年の参院選では、全国32の1人区のすべてで野党統一候補を実現し、11で勝利を勝ち取りました。その後の新潟県知事選挙にも勝ちました。今年の仙台市長選挙にも勝ちました。市民と野党が一つに力を合わせれば、安倍政権を倒せるというのは、すでに実証ずみの現実ではないでしょうか。
私たちは今度の選挙で、市民と野党の共闘を第2ステージへと発展させたいと決意しております。私たちは、安倍政権を倒すという大局に立って、全国67の小選挙区で私たちの予定候補者を降ろすという決断をいたしました。そして、全国249の小選挙区で野党3党――共産党、立憲民主党、社民党として候補者を一本化して、この選挙をたたかっております。
みなさん、共闘こそ希望であり、共闘こそ未来をひらく力です。共闘の力で安倍政権を倒し、新しい日本をつくろうではありませんか。

「ブレない党」「共闘の大義を貫く党」―日本共産党の躍進を
そしてみなさん、この流れを進めるうえでも、どうか日本共産党を躍進させてください。いま日本共産党に対して、「ブレない党」「共闘の大義を貫く党」――こうした共感の声が寄せられております。大変うれしく思っております。日本共産党が躍進を勝ち取ることこそ、市民と野党の共闘を前に進め、日本の政治を良くする一番の力になるのではないでしょうか。
どうかみなさん、「比例は共産」の声を広げに広げていただき、日本共産党を大きく躍進させてください。そしてみなさん、安倍政権を倒して、野党連合政権に向けて、大きく踏み出す結果をつくろうではありませんか。お年寄りも、子どもさんも、男性も、女性も、国民のみなさんすべてが尊厳をもって生きられる新しい日本を、この総選挙でご一緒につくっていこうではありませんか。そのことを呼びかけまして、私の第一声とさせていただきます。ありがとうございました。

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