活動日誌−星野公平ニュース

【16.09.20】 駅前宣伝、夕方より台風、21℃

1、臨時国会 安倍暴走政治と対決 「戦争法」 発動許さず廃止

昨日9月19日は、安倍政権が「戦争法」(安保法制)の成立を強行してから1年でした。全国各地で集会が行われ、「戦争法廃止」の声が全国でこだましました。
「戦争法案」の廃案を求め、空前の規模に広がった国民の運動や世論に背を向け、大多数の憲法学者や歴代の内閣法制局長官、元最高裁判所長官など、かつてない広範な識者からの「憲法違反」との批判にも一切耳を貸さなかった安倍政権の独裁的暴挙は、日本の戦後政治史上、最悪の汚点を残しました。安倍政権は今年3月に「戦争法」の施行を強行し、本格運用に乗り出しています。「戦争法」の発動を許さず、廃止を求める闘いを更に発展させましょう。
「今こそ実行の時だ」。安倍首相は9月12日の自衛隊高級幹部への訓示で、集団的自衛権の行使を容認した「戦争法」と「これと軌を一」にした日米新ガイドライン(軍事協力の指針)が本格運用の段階に入る時だと述べました。
「戦争法」は、地球規模での米軍への戦争支援を決めた新ガイドラインの実効性を担保し、自衛隊による海外での武力行使の仕組みを幾重にも盛り込んだ違憲の法律です。
▽集団的自衛権の行使
▽「戦闘地域」での米軍への兵站(後方支援)
▽戦乱が続く地域での治安活動
▽米軍を防護する武器使用…
こうした仕組みのどれもが、戦争放棄と戦力不保持を定めた憲法9条の乱暴な破壊であることは明白です。
安倍政権は「戦争法」の本格運用に向け、武器使用の手順を定めた「部隊行動基準」をはじめ規則類などを密かに作成してきました。7月の参院選での国民の批判を恐れて先送りしてきた「戦争法」に基づく新任務の訓練も8月に全面実施していくことを発表しました。
歴代政府が違憲としてきた集団的自衛権の行使や「戦闘地域」での米軍への兵站などを想定した訓練が、10月から実施予定の日米共同統合実動演習(キーン・ソード)などで狙われています。
「戦争法」に基づく集団的自衛権の行使は、米国がイラク戦争のような先制攻撃の戦争を起こした際、日本が集団的自衛権を発動して自衛隊を出動させ、米軍とともに武力を行使するところに本質的な危険があります。
米軍への兵站も、歴代政府が「他国の武力行使と一体化する」ため違憲としてきた「戦闘地域」での活動が地球規模で可能になりました。安倍政権は、米軍への兵站を米国と協定するため、今月下旬からの臨時国会にACSA(日米物品役務相互提供協定)承認案の提出も狙っています。
内戦状態が続く南スーダンのPKO(国連平和維持活動)に11月に派遣予定の自衛隊部隊は今月14日から、「戦争法」に基づく「駆け付け警護」など新任務の実動訓練を既に始めています。「駆け付け警護」は、襲撃された他国軍などを救出するため武器の使用が認められている任務です。自衛隊員が戦後初めて「殺し、殺される」現実的な危険が差し迫っています。
「戦争法」は一刻も放置できません。「戦争法」に反対する闘いはこの1年で、「安保法制廃止、立憲主義回復、安倍政権打倒」という戦後政治史上かつてない野党と市民の共闘に大きく発展しています。「戦争法」の発動を阻止し、廃止に追い込むことは急務です。そのための共同の闘いを 更に大いに広げようではありませんか。
26日から始まる臨時国会の大きな争点です。

2、臨時国会 安倍暴走政治と対決 環太平洋連携協定(TPP)は大争点。

もう1つの争点は、TPPです。
政府は、TPP批准を与党だけで強行することも辞さない構えだと報じられています。安倍首相は、アベノミクスが破綻する中で、「成長戦略の柱」と位置付けたTPPをテコに、大企業の利益のために国内の規制緩和を進める意図がみえます。
米大統領選挙の候補者2人が現状のTPPに反対しています。米国から再交渉を求められる前に批准しようとしています。
TPPは、国の形を変えます。TPPは、3つの仕掛けが全体として作用して、日本の経済主権を根こそぎ奪うものです。
(1)関税の撤廃  農産物重要品目をはじめ、国内農業に壊滅的な打撃を与えます。地場産業も被害を受けます。地域経済と地域社会を壊してしまいます。
(2)「非関税障壁」の撤廃  多国籍大企業の利益を優先して、食の安全・医療・保険・共済・雇用・環境など広い範囲で、国民の暮らしと安全を守る制度を脅かします。
(3)投資家対国家紛争解決(ISDS)条項の問題  多国籍大企業の利益を進出先の国で守る取り決めです。利益を損なわれたと主張する企業がその国の政府に対して損害賠償を求める訴訟を起こす事が出来ます。現実に、たばこ規制や環境規制を不満とするISDS訴訟さえ起きていて、国際的に批判が高まっています。
政府の規制改革推進会議は最近、「事業者目線」で外国企業に対する規制や行政手続きを簡素化する「行政手続部会」を設置しました。TPPを見越した規制緩和の“司令塔”にほかなりません。
政府・与党は、採決までに必要な時間に通常国会での審議時間を数え入れて、臨時国会での審議を早期に終えたい意向です。
TPPはそもそも、国会決議に反し、国民にも国会にも情報をひた隠しにして交渉し、大筋合意と署名を強行したものです。国会の要求でしぶしぶ提出した、甘利前担当大臣とフロマン米通商代表部(USTR)の交渉資料は、すべてが「黒塗り」でした。政府が発表した影響試算は、米については「影響なし」とするなど、とても納得できるものではありません。
情報開示や試算のやり直しなど、国会審議の前提となることが多すぎます。甘利氏の国会招致も必要です。
7月の参議院選挙では、野党と市民の共同が実を結び、TPP反対の参院議員が増えました。TPPに反対する諸団体や市民グループが「TPPを批准させない全国共同行動」を開始しました。臨時国会での徹底審議の上、TPP批准を阻止しよう。

3、沖縄・高裁 不当判決 (省略)

沖縄の米海兵隊普天間基地に代わる名護市辺野古の新基地建設問題で、翁長沖縄県知事が辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しの撤回に従わないのは違法だとして国が訴えた「違法確認訴訟」で、福岡高裁は、国側の主張を全面的に追認する極めて不当な判決を下しました。
判決自身が裁判所は中立・公平であるべきだとしながら「政府の追認機関」に成り下がり、「沖縄県民の気持ちを踏みにじる、あまりにも国に偏った判断」を行い、司法の責務を自ら否定したものとして到底許すことはできません。 今回の不当判決の最大の特徴は、「埋め立ての必要性の中で軍事的な面について踏み込んだ判断を行い、他方では自然環境面については一切考慮しない」内容だということです。
判決は、普天間基地の被害は基地の閉鎖という方法で改善される必要があると、
▽在沖縄海兵隊全てを県外に移転する事が出来ないという国の判断は尊重すべきだ
▽そうすると県内に普天間基地の代替基地が必要
▽辺野古の他に県内の移転先は見当たらない
▽よって普天間基地の被害を除去するには辺野古新基地を建設する以外にない
―としています。
沖縄県側の反論で既に破綻済みの「沖縄の地理的優位性」や「海兵隊の一体的運用」論に固執して「辺野古が唯一の解決策」とする安倍政権の主張そのままです。
県側が「地理的優位性」を否定する根拠に中国のミサイルの射程内にある沖縄への米軍基地集中はリスク(危険)が高いとの専門家の指摘を挙げると、判決は北朝鮮の「ノドン」ミサイルは射程外だという全く反論にならない主張までするありさまです。安倍政権への擁護ぶりが際立っています。
しかも、判決は、辺野古新基地の建設を中止するには普天間基地の被害を継続するしかないとまで述べています。安倍政権が沖縄県民に新基地を受け入れさせるために使ってきたどう喝まで同じという異常さです。翁長氏が「あ然としている」「驚きを禁じ得ない」と述べたのはあまりにも当然です。
辺野古新基地は、海兵隊の海外侵攻のため、垂直離着陸機オスプレイが配備され、強襲揚陸艦が接岸できる港湾機能なども新たに備えた巨大出撃拠点として計画されています。老朽化して使い勝手の悪い普天間基地の単なる「移設」という生易しい代物ではありません。オスプレイ・パッド(着陸帯)の建設が強行されている北部訓練場(東村、国頭村)などとも一体的に運用され、訓練の激化など被害も拡大しかねません。判決が「県全体としては基地負担が軽減される」などと主張することは、沖縄の基地の現実を全く分かっていないと言わざるを得ません。
判決が、埋め立てに10トントラック約340万台分の土砂を使い、希少生物が多様に生息する貴重な自然環境を破壊することを何ら考慮していないことも重大です。
翁長知事は、今回の判決によって沖縄県民の反発と結束はより強くなると述べ、「辺野古新基地は絶対に造らせない」と強調しました。辺野古新基地ノー、普天間基地閉鎖・撤去を求める世論と運動をさらに大きく広げる時です。
地方自治・民主主義を全面否定する不当判断を示しました。
国と地方公共団体が対等・協力の関係であることを定めた地方自治法においては、国の関与は最小限度でなければならないという基本原則があり、地方自治体の自主性と自立性は尊重されなければなりません。
このような判決は、沖縄県だけの問題にとどまらず、これからの日本の地方自治・民主主義のあり方に困難をもたらすものです。

4、桑名市議会

本会議での、議案質疑・一般質問が終り、今週から常任委員会・決算特別委員会の分科会が行われます。
一般質問では、
1、貧困対策について 
(1)生活保護の現状と生活困窮者自立支援事業
\験菠欷遒慮従と対応について、
∪験荳さ膽埃立支援事業の現状と今後は、
「居住支援協議会」について

2、都市計画について 
(1)桑名駅周辺について
 峽名駅周辺土地利用構想懇話会」の今までの内容は、
⊇嗣韻琉娶はいつ聞くのか、
市長への提言はいつ頃になるのか、
の地適正化計画との関連は、
ケ慇湘效篭莢萓依事業は予定通り進んでいるか、仮換地の変更手続きは、
再々開発も含め、駅舎はどうなるのか

3、受益者負担について 
(1)市の考えは
〇圓隆靄榲な考え方は、
基準は作って公表するのか

4、地方創生について 
(1)成果と今後の対応について
仝柩僂料大は、
⊃邑の増加は、
C羮企業振興条例の制定は(公契約条例)

詳細は、私のHPか、近日発行の「星野公平ニュース」を参照下さい。
決算特別委員会の分科会では、都市経済委員会に所属していますので、桑名市の都市計画、環境問題、商・工・農、上下水道について論議してきます。

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